復興庁で福島県の被災者支援を担当する幹部職員が個人のツイッター上で「国家公務員」を名乗り、課題の先送りにより「懸案が一つ解決」と言ったり、職務上 関係する国会議員や市民団体を中傷したりするツイートを繰り返していたことが分かった。政府の復興への取り組み姿勢を疑われかねないとして、同庁はこの職 員から事情を聴いており、近く処分する方針。ポールスミス 長財布

この職員は総務省キャリアの水野靖久・復興庁参事官（４５）。千葉県船橋市の副市長を経て昨年８月同庁に出向し、東京電力福島第１原発事故で約１５万人が 避難する福島県の支援を担当。超党派の議員立法で昨年６月に成立した「子ども・被災者生活支援法」に基づき、具体的な支援策を定める基本方針のとりまとめ に当たっている。paul smith バッグ 新作

　水野氏は今年３月７日、衆院議員会館で市民団体が開いた集会で、同庁側の責任者としてとりまとめ状況を説明。同日「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を 浴びせられる集会に出席」とツイートした。翌８日には「今日は懸案が一つ解決。正確に言うと、白黒つけずに曖昧なままにしておくことに関係者が同意」と、 課題の先送りを歓迎するかのような内容をツイートしていた。ポールスミス 財布 メンズ

　ツイートは水野氏が現職に就いて以降、分かっただけで計約６００回に上る。以前は本名でツイートしていたが、昨年１０月からは匿名に切り替えた。

　実際に同法を巡っては、支援の対象とする地域の放射線量の基準が決まらないことから、成立からほぼ１年がたっても基本方針がまとまっていない。根本匠復 興相は３月１５日、基本方針と別に同法の趣旨を踏まえた支援策「被災者支援施策パッケージ」を発表したが、成立に関わった国会議員や期待していた市民団体 は、内容が当初の想定から後退しているとして「骨抜きだ」と批判していた。